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中央教育審議会は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について、答申案をまとめました。この答申案は、少子化が進む中での高等教育の質と規模、アクセスの確保を目指しています。

特に、OECD(経済協力開発機構)諸国と比較して日本の教育支出の私費負担割合が高い一方で、GDP比の公財政負担が低いことが指摘されています。また、文理選択の早期化が生徒の将来の選択肢を狭める問題や、高等教育機関の質の向上と社会との連携の重要性が強調されています。それについて、以下でまとめていきます。

１．少子化の影響と高等教育の課題

少子化により、18歳人口は減少を続けており、2040年には現在の約63万人から約46万人に減少すると予測されています。このため、大学進学者数も大幅に減少し、大学の定員規模の適正化が求められています。

２． 高等教育の質の向上

答申案では、高等教育の質を確保するために、厳格な成績評価や卒業認定の実施が必要とされています。成績が不十分な学生には進級・卒業を認めないことや、成績優秀者に対する表彰制度の導入が提案されています。

３． 大学の再編・統合

少子化に対応するため、大学の再編・統合や縮小、撤退への支援が必要とされています。新たな大学・学部の設置認可には、教育面での質の高さや社会的な必要性、経営面での財産保有要件や私学助成交付要件の厳格化が求められています。大学全体の縮小ではなく、留学生を含めた定員調整が必要という意見も出ています。また、偏差値中心の競争の弊害を指摘し、大学間の教育の伸び代を基にした競争の仕組みが必要であることや、大学設置基準の再構成が必要で、学位プログラムの評価を見直すことにより教育研究の「質」の更なる高度化をすべきという意見も出ています。

４．地域大学の役割とアクセスの確保

地域大学の構想推進プラットフォームの構築や、地域大学連携推進機構の導入、個人への経済的支援の充実が求められています。これにより、地域社会との連携を強化し、地域のニーズに応える教育を提供することが目指されています。

５． 今後の方策

今後の高等教育政策では、短期的な取組として公財政支援の充実や社会からの支援強化、個人・保護者負担の見直しが必要とされています。また、中長期的な取組として、教育コストの明確化と負担の仕組みの見直し、高等教育への大胆な投資を進めるための新たな財源の確保が求められています。

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担当）プロ教師　近江直樹

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高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）配付資料：文部科学省

大学撤退を支援、設置認可の厳格化…中教審特別部会が答申案