TOPICS from KATEKYO

政府が2020年から2024年度に取り組む地方創生の施策を示した。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案が9日判明した。

若者の地方定着を促すため、地方国立大学の定員増を最短で2022年度から認めると明記してある。将来の移住も見据え、都市住民が現地を訪れずに特定の地域と関わる「オンライン関係人口」の拡大や、地方でのテレワーク推進も盛り込み、月内に閣議決定する見通し。

文部科学省が定員増を認める要件を来年３月ごろまでに具体的に示し各大学からの増員申請は来夏頃となる見通し。

KATEKYOとしても山形大学や他の地方国立大学の増員があるか、今後も注視していきたいと思います。