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2026年度から私立高校の授業料が実質無償化される中、文部科学省は3000億円規模の基金を新設し、公立高校の学習・進路支援を大幅に強化する方針を発表しました。これにより、公立高校でも放課後や夏休みに手厚い学習サポートが受けられる学校が増えていく見込みです。授業料の負担が軽くなることで、家庭が進路や学びに向けられる選択肢が広がり、一人ひとりに合った学習の組み立てやすさが進むと期待されています。

今回わかったこと：無償化と公立高校改革の全体像

高校授業料無償化の段階的拡充と「選択の幅」の広がり

高校授業料の無償化が進むことで、保護者が教育費をどのように配分するかの選択肢が広がります。主な制度変更は次の通りです。

• 2024年度：公立高校の118,800円の就学支援金が所得制限なしに
• 2025年度：私立高校への支援上限が年457,000円に拡大
• 2026年度以降：私立高校の授業料は実質ほぼ無償となる見込み

授業料負担が軽減されることで、家庭は「どの高校に進むか」だけでなく、「どのように学びを支えるか」という視点で選択肢を広げやすくなります。例えば、進路準備に必要な資料や体験活動、外部講座など、これまで取りづらかった取り組みに挑戦しやすくなるケースもあります。

文科省の対応策：地域と連携した学校内支援の強化

文科省は教育格差の広がりを抑えるため、公立高校の学習支援を強化する改革を進めます。2024年度補正予算では3000億円規模の基金を新設し、2027年度には全国的な交付金制度を展開する計画です。

改革の中心は、地域の人材や教育機関を学校に招き入れ、学びと進路の支援体制を厚くすることです。具体的には次のような取り組みが想定されています。

• 大学入試対応の発展学習や専門講座
• 中学校内容からのやり直しを含む基礎学力支援
• 探究活動・研究体験を大学や企業と連携して実施
• 就職希望者への支援（面接練習、企業理解、検定対策など）

学校の中に、地域の学びの機能が入り込んでくることで、誰もが「自分に合った進路づくり」を手にしやすくなる時代に入っています。

全国の先進事例：地域との協働による学びの広がり

公立高校と地域が協力して、外部の学びを柔軟に取り入れている事例はすでに全国で広がりつつあります。こうした取り組みは、今後の改革の方向性を示すモデルとなっています。

これらに共通するのは、学校・地域・家庭が連携しながら、生徒に合った学びをつくるという視点です。制度改革の進展により、今後さらに柔軟で多様な学び方が可能になると考えられます。

制度変化が家庭にもたらす影響と、新しい視点

高校選びは「授業料」から「学びの組み立て」へ

授業料の負担が軽くなることで、高校選びの基準は「費用」よりも「教育内容」「支援体制」「将来へのつながり」へとシフトしていきます。家庭が意識したいポイントは次の通りです。

• 放課後・長期休業中の支援体制：どのような補習・個別支援が受けられるか
• 探究・キャリア教育：大学・企業との連携内容や活動の充実度
• 学習環境：自習スペース、ICT環境、図書館の使いやすさなど
• 外部の学び：必要に応じて参加できる講座やオンライン学習の選択肢

こうした視点から学校を見比べることで、「わが子に合った進路づくり」をより柔軟に考えられるようになります。

家庭での工夫が、制度の効果をさらに高める

授業料の無償化は、家庭の教育費全体を見直すきっかけにもなります。浮いた費用を「学びの体験」「資料購入」「進路調査」などに振り向けることで、進路づくりの幅が広がります。

また、次のような工夫があると、制度をより効果的に活かせます。

• 早めの進路情報収集：説明会・オープンスクールの参加
• 家庭学習習慣の確立：日々の学習リズムを整える
• 必要に応じた外部講座・学習サービス：苦手分野の補強や興味の深掘りに役立つ

制度が大きく動く今こそ、「どんな高校生活を送り、どんな力を伸ばしたいか」を親子で言葉にしていくことが大切です。

担当：プロ教師 近江直樹