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2025.01.11

公立学校教員の採用倍率が過去最低──教育現場が直面する危機

2024年度の公立小中高校教員の採用倍率が過去最低を記録しました。文部科学省の調査によると、小学校教員の採用倍率は2.2倍、中学校は4.0倍、高校は4.3倍と、いずれも歴史的な低水準です。この数字は、教育現場における教員不足がいよいよ深刻化している現状を物語っています。

採用倍率の低下には、いくつかの要因が絡み合っています。まず、団塊の世代の大量退職を補うため、採用枠が大幅に拡大されたことが挙げられます。これに対し、教職を志望する受験者数が増えなかったため、結果的に倍率が下がる構図が生まれました。

さらに、既卒者の受験者数の減少も深刻です。特に小学校教員の受験者数は昨年度から2642人減り、3万6259人に留まっています。これは、非正規雇用から正規採用へ切り替わるケースが増えたことが一因とされています。

こうした背景の裏には、教職の魅力の低下があります。長時間労働や過重労働が常態化し、若者が教員を目指す意欲を失っているのです。

教員不足が現場に与える影響は計り知れません。特に顕著なのは、専門教科の教員不足です。図工や音楽、理科など、専門性が求められる教科で教員が足りず、臨時教員や非常勤講師が穴埋めをしている学校も少なくありません。

さらに、教員不足は教員一人ひとりの負担を増大させ、授業準備や生徒対応に十分な時間を割けない状況を生んでいます。こうした過重労働は、若手教員の離職率を押し上げる悪循環を引き起こしているのです。

文科省の調査では、30歳未満の教員の約9%が3年以内に退職しているというデータもあります。この現実を直視すれば、教職という仕事が若い世代にとって魅力的なキャリアパスと見なされなくなっていることは明白でしょう。

一方で、教員不足という問題は、簡単に解決できるものではありません。労働環境の改善や教育制度の見直しには、時間と資源が必要です。教職に再び魅力を取り戻すためには、教員自身が安心して働ける環境を整えることが何より重要です。そして、それは日本の未来を支える子どもたちのための投資に他なりません。

教育は社会の基盤であり、子どもたちが未来の社会を担う主役です。だからこそ、教育現場の課題を正面から捉え、持続可能な仕組みを作る覚悟が求められています。採用倍率という冷たい数字の背後には、未来を託すべき子どもたちの姿があるのです。

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担当）プロ教師　近江直樹

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